「ネットと報道」を考える（旧「遊軍」のブログ）

池田証志さん
遊軍記者って面白そうなお仕事ですね。私も何でもありの遊軍みたいなものですが･･･まぁ何でもやるぶん大変さは変らないかも知れないですね。

「違法ではないが、許せない」がテーマですか。結構沢山ネタはありそう。思いつくまま書くと･･･。

１．日教組のデモ（有給使ってやってるんでしょうけど生徒ほったらかしでいいの？）
２．公明党の創価学会の選挙活動支援とか憲法の政教分離にひっからないの？
３．反社会的なサラ金のＴＶ－ＣＭは規制対象に戻すべきじゃないの？
４．パチンコＣＭとかもギャンプルのＣＭは規制対象に戻すべきじゃないの？
５．警察裏金作りの報道をしたからと言って圧力掛けて番組を終わらせる警察圧力は合法なの？

とりあえず報道タブーみたいな物しか思いつかないですが理不尽な世の中の仕組み全般が私の中では「違法ではないが、許せない」ものですね。新聞記事としてはやりにくい物ばかりを挙げてしまってごめんなさいです。しかし理不尽な物を少しずつ無くして住みやすい世の中になるといいと思いますね。

珈琲好き様
　返事が遅くなり、すみません。ＧＷまでにやるべきことが山とありまして、手がつけられませんでした。ご提案のネタについて、いくつか質問をしてもいいでしょうか。

（１について）　どの程度に生徒をほったらかしているのですか？　先生が学校に一人もいないということはないとは思いますが．．．。
（５について）　警察が、圧力をかけて番組を終わらせたというのは、具体的にどのケースですか？

　２、３、４については、知識不足のため、軽々にモノを言えない気がします。憲法の政教分離と関連法の問題、ＣＭ規制（解除）の経緯について勉強してみなければならないと思います。確かに、報道タブー的であるというか、答えは明白な気がしていたので、あまり深く考えたことがありませんでした。すでにお調べになっていて、何か参考になる資料などをご存知でしたら、教えていただければ幸いです。

池田証志 さん お返事ありがとうございます。
コメントしづらいだろうなぁ～とか思いながら書いていたもので（そんな事書くなって！＞私）コメント頂いて驚いていたりします。

１ですが私も実は良くは知りませんが阿比留記者が良くご存知かと思います。教育基本法改正時に国会前に沢山の日教組が連日のように居たと何度となくブログに書かれています。生徒が休みの春夏冬休み期間中ならわからないでも無いですが平日ですので信じがたいものがあります。北教組や大分日教組等は結構沢山居たという話もありますので実際に現場の授業風景がどうなっているのかが気に成る所です。この面から報道された事は無いのでは？と思っています。

５ですが、wikipedia を過信するのは危険ですが「報道におけるタブー」の記事内に「桜タブー」セクションに書かれています。『ザ・スクープ』等の告発系の番組は無くなっており大きな圧力が掛かったのではと思います。その後の警察への追及も実質的に行われていないもので事実だろうと思います。この辺は実態を知っている訳では無く推測でしかない訳ですが推測するに充分な経緯があるとおもいます。

２は与党内の政党の話なので記事には出来にくい＆調査もやりにくい話だと思いますが、私はマスコミ全社が協力し合って追及すべきものと思います。実際宗教団体が選挙に協力していくなど政教分離原則には許されるものでは無いと私は思っております。特定の宗教に政治が利用されてはいけません。

３、４に関しては国民のモラルの低下を及ぼしていると思わざるを得ません。パチンコで主婦がサラ借金をしどれだけの家庭が破壊されているか…私の聞く所でも結構沢山の人が身を持ち崩しているようです。自業自得と言えばそれまでですがＴＶ－ＣＭで宣伝してギャンブルやサラ金の気軽さを広告するべきでは無いと思います。私は主婦売春や少女援助交際等の増加は３、４の規制解除の時期と重なっているではと思っております。実態の調査等は詳しくやられていないという所ではないかと思います。

まぁ無責任に色々と難しい話題を振っていますがマスコミは変なスキャンダルを追うよりもっと真剣に追わねば成らない問題が沢山あるのではと思われて成りません。少しでも考慮くださればと思います。

珈琲好き様
　１と２については、少し調べてみます。あれだけ大っぴらにやってるからには、なんらかの理論を用意していると思うので、それを聞いてみてから、判断します。
　３、４は調べてみたいと思います。５は、ウィキペディアを熟読する時間をください。
　さっそくお返事いただき、ありがとうございます。

　しかし、改めて思うのは、マスコミにはいろんなものが求められているという実情は分かりにくいんですね。
　活字媒体なら、一般紙、夕刊紙、スポーツ紙、週刊誌、月刊誌．．．。テレビ局なら、報道局のニュース番組、制作局の情報番組、ワイドショー。同じマスコミですが、それぞれの消費者に向けて、それぞれのニーズを満たしているつもりだと思うのですが、それを見分けてくれというのは、発信者の身勝手な言い分でしょうか．．．。
　少なくとも、一般紙は（多く見積もっても滅多に）単なるスキャンダルをまともに追っかけるようなことはしていないと思います。自分の取材でも「あんたらマスコミは面白おかしく書ければいいんだろ」と言われることがたまにあるので、少し悲しくなりました。一般紙記者である私の率直な気持ちです。

池田証志 さん おはようございます。
私の個人的な意見＆戯言なので危ないと思ったら引いて下さいね。どれもこれも危ない案件ばかりです。

それと誤解を招いてしまったかも知れませんが私が言ったマスコミというのは主にＴＶ・雑誌系のマスコミです。スキャンダルは何週にも渡って飽きる事無く続けるのに他の重要な事には取材さえしようとしていない（もしくは出来ない）状況に、こんなんでいいのかと漠然と思って居たりします。誤解を招いた発言になってしまってごめんなさい。

珈琲好き様
　おはようございます。過敏になりすぎていたようです。かえって、すみませんでした。
　スキャンダル報道に関するお考え、ごもっともです。ただ、需要があるから供給しているわけで（需要を自ら作り出しているフシも多々ありますが）、スキャンダル報道を求めない民度の高さも必要な気がします（まったくなくなることはないとは思いますが．．）。ともあれ、マスコミとは言え、いろんな方法で食べてかなきゃいけないという事情もあるわけです．．．。

　さて、取材にご心配いただき、ありがとうございます。はじめから敵意を持っていなければ、危険なことはないと思います。
　私たち記者は、取材するための組織の一員として、ある種の「力」を持っていますし（最近の戦争取材は別ですが）。その力の源泉について、少しお話をさせてください。

　珈琲好きさんには釈迦に説法だとは思いますが、マスコミは読者、国民の「知る権利」を代行することが、存在理由です。
　個人では「忙しくてできない」「相手が強いのでできない」ことを組織としてやるからこそ、民主主義の前提である「情報の開示・流通」と「権力の監視」を迫ることができます。だからこそ、より良い社会を作るために、「表現（報道）の自由」を強く行使する「力」が与えられているのだと思います。この力は、「強者」からのディフェンス力にもなります。

　書生の議論のようですが、記者クラブに所属せず、政治や行政の施策にないことを取材しようとすると、この認識を持ち続けることが結構重要なことだったりします。マスコミの報道が本来の使命を忘れ、独善に陥れば、寄って立つ読者、国民からの批判にさらされ、「力」を失うことになるからです。

　とカッコイイことを言った後でなんですが、その結果、社会から少しだけ会社に利益と社員に給料をいただければ、そういった活動を続けられるというわけです（笑、一部にもらいすぎの会社もある気がしますが）。新聞を買うことや広告を出すことは、情報収集や会社のＰＲのためだけでなく、自分と家族、友人が住む社会をより良くすることなんだ．．．と思っていただけるような報道をしなければいけませんね．．．。

池田証志 さん こんばんは。小説読んでいてコメントが遅くなりました。久々に読み応えのある本を読んで、まだ心が奮えています。って命一杯余談でしたね。

スキャンダル報道は、まぁ仕方ないものかも知れませんね。「他人の不幸は蜜の味」って人間の本性を表す諺もあるぐらいですから。マスコミも商売ではあるので人々の興味のある話題に集中するのも致し方ないと思わないでもないです。しかし私はこういう不正や許されざるものはスキャンダルよりももっと興味の持てる話題ではないのかと思うんですけどね。主婦の方々も思ったよりは政治や不正な事には興味を持っていると思います。

まぁマスコミの力は大きいものだと思います。朝日新聞も政府や権力に対するものは卑屈な言動も多く許されないものは多いのですが（慰安婦捏造とか許せないです）警察や検察等の横暴も許さないって姿勢は共闘に値するものもあると時々思ったりしてます。

正論で世の中を報道していくのならば批判に晒される事は無いと思いますよ。その点、産経新聞のこのＩＺＡの試みは面白いですね。他の新聞社だとこのように上手くは運営出来ていないのではと思います。これからの発展を楽しみにしています。

珈琲好き様
　今日は宿直明けの勤務です。少し時間があったので、政教分離について、ネットで調べ、私なりに頭を整理してみました。

　まず、政教分離の意味をあまりよく理解していなかったので、その趣旨について考えてみました。どうやら、欧米などで数々の宗教弾圧や戦争を引き起こしてきた国教制度の危険性を抑制するという歴史上の文脈を持って生まれてきた制度ようですね。その意味では、政治権力と宗教が一体化することを排してはいますが、政治と宗教が関わることまで否定している訳ではないようです。
国が、世俗的な価値観よりも過度に特定の宗教上の価値観に基づいて、政治を行うのは確かに問題があると思いますが、特定の宗教団体による特定の政党の支持、支援は、政教分離の趣旨に反するものではないような気がします。

　また、民主主義を標榜する法治国家では、定められた手続きに則って選んだ政治家に、自分たちの望む政策を実現してもらおうとすること自体は責めるべきことはできないでしょう。労組や企業はそれぞれの生存や発展をかけて、特定の政治家の支持、支援を行っています。どんな勢力に対しても、自分たちの理念を実現するための政治家を選ぶ手段を用意することが、民主主義の土台だと思います。
　もちろん、そこにはとんでもない団体がとんでもない政治家の票を集め、自分たちの思い通りに動く政治家を送り出すというリスクが伴うわけですが、多様な価値観の主張を認めることが、民主主義の前提の１つとなっていますので、受け入れるべきでしょう。もっとも、公職選挙法などで適正な政治家選出の手続きを定めていますから、手続き自体の公正性は制度上ではありますが、担保されています。

上の続きです。

　ただし、「合法なら何をやってもいい」というわけではないと思います。極端な宗教や思想は、世俗的な価値観を軽々と超えてしまうことがありますから、やはり危険な感じがすることはします。
　そこで、ご自身が特定の政治勢力を不快に思われるなら、政教分離よりも、彼らの施策の矛盾点などを衝いた方が有効なのではないでしょうか。あるいは、彼らが実現しようとしている理念を論破するか・・・。後は、政治にはお金がかかりますから、資金繰りが適正かどうかをチェックする方法もあります（国会でも取り上げられたようですね）。ただし、最後の点は、新聞社も含め、民間人には難しいでしょう。

　ちなみに、日本国憲法第２０条では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とされていますが、これでは、後段の「政治上の権力を行使（する）」という部分の意味が、政教分離のなりたちから離れて解釈できてしまいそうですね。少なくとも私には、「宗教団体は、民主的な手続きを経て政治家を選出したとしても、自分たちの理想とする社会を実現するために政治家を動かして権力を行使させてはならない」と読む人がいてもおかしくないように思えます。
　私などは、政教分離というと、政治と宗教はお互いにまったく関わってはならないということなのかな、と漠然と思っていましたが、１００％の分離は不可能に近いですし、政教分離の原則自体がそこまで求めていないというのが、実際のところではないでしょうか。別に、特定の宗教団体をかばう訳ではないですが・・・。
　以上、付け焼き刃の勉強ですので、これまで積み重ねた議論に満たない点も多々あると思います。認識に間違いがあれば、ご指摘ください。

池田証志 さん こんにちは。長文のコメント書いて頂き恐縮致します。

私は憲法２０条の政教分離を後者のように読んでいます。政治家においても宗教の自由は保障されるべきとは思いますが、「特定宗教の教主や指導者の思うがままの政治は禁止されていると見るべき」と思うのです。

実際に某宗教団体は今回の中国指導者来日においても会見の手配等政府や官庁が動いて調整したという事は全然無いといえるでしょうか？産経新聞の記者ブログでも首相番の記者が、その場に同席していたみたいですし特定宗教に便宜を図っているのではないかと推測出来ます。

それと何処で読んだか失念してしまいましたが某宗教指導者の海外での外務省の行動は車の手配や相手国の指導者や政府高官への会見手配等も便宜を図っているとの情報も見受けられます。これらの事は充分に特権を得て動いているとの事だと思います。

公明党が某宗教の支援を受けるのは甘受出来るとしても外務省や官僚まで動かしている現状は見過ごせないと思っております。

やっと記事を見つけました。信頼出来る情報かどうかは定かではないですがＵＲＬを張っておきます。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H13/1307/130725souka-invader.html

これも酷いですね。いくら無税な宗教法人といっても資金集め＆政治資金化は糾弾しないといけないと思うのですが。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1609/1609034force.html

珈琲好き様
　某宗教団体代表と政治の件で、いろいろと教えていただき、ありがとうございます。

私は海外の大使館員の業務内容について熟知しているわけではありませんが、国内の要人のアテンドは彼らの仕事のうちの１つであったかと思います。その対象者は、政治家や官僚はもちろん、経済団体など各種団体の幹部、場合によっては大企業の幹部がふくまれることもある気がします。大使館には、様々な省庁の出身者もいますし。ただ、国の政策とまったく関係ない人物を、一私人として公費で特別待遇するのであれば、珈琲好きさんと同じくおかしい気がします。
もっとも、日本でも巨大な宗教団体の代表の表敬を受けるかどうかは、相手国のご判断次第ではあります。相手国の首脳から、某代表にぜひ会いたいという依頼があった場合は免責かな、という気がします。相手国にしても外務省にしても、会って有益な人と会いたい（会わせたい）と思うでしょう。何がどう有益かは、ともかく・・・。外交の舞台裏は、当事者（外務省や某宗教団体、相手国）に聞いてみないと分かりませんね（簡単には言わないでしょうが・・・）。